経営理念

安全・迅速・快適なタクシーを実現し、継続的に企業価値を向上させます。従業員の満足を追求し、結果として顧客満足を実現します。地域社会への貢献を大切にします。

会社概要

東宝タクシーの沿革

昭和28年	1953	3月10日、泉山大蔵大臣、東宝映画渡辺鉄造社長を発起人に迎え、大野明が東宝タクシー株式会社を設立（車両10両） 事業区域：横浜を中心に静岡県東部、山梨県、東京都、千葉県西部 京浜工業地帯の優良企業のハイヤーを主に事業を展開
昭和33年	1958	15両に増車
昭和41年	1966	大野清一社長が、就任日野交通、三ツ矢タクシー、ひばり交通で、共同組合を結成鶴見の無線タクシーをスタートさせ、合理化近代化に着手
昭和44年	1969	段階的に増車をし、供給力を確保。この年に50両を超える。
昭和58年	1983	創立30周年記念で、新社屋を建設竣工配車室、教育研修室、仮眠室、24時間風呂等を導入
平成5年	1993	創立40周年記念式典
平成10年	1998	バリアフリー対策として、福祉介護の為のハンディキャブ車を導入横浜身体障害者連合会との業務を開始
平成12年	2000	保有車両数60両にせまる成長
平成14年	2002	大野清一社長が、一般社団法人神奈川県タクシー協会及び、関東地区ハイヤータクシー協議会の会長に就任
平成21年	2009	子育てタクシー運行開始
平成23年	2011	ＥＶタクシー(電気自動車タクシー)導入 運行開始
平成24年	2012	UD（ユニバーサルデザイン）タクシー導入、運行開始大野清一社長が、旭日双光章を受賞
平成25年	2013	大野慶太・代表取締役社長に就任
平成26年	2014	栃木産業株式会社合併
平成27年	2015	NPO法人びーのびーのと連携開始
平成28年	2016	横浜市健康経営認証AA取得
平成29年	2017	救援タクシー【Qタク】運行開始
令和元年	2019	横浜市健康経営認証AAA取得

グリーン経営認証取得企業です

平成23年3月18日付で当社は「グリーン経営認証」を取得致しました。

グリーン経営認証制度は、国土交通省の外郭団体の交通エコロジー・モビリティ財団が認定機関となり、ISO14001の考え方に基づき作成された認証基準により審査され、 一定レベル以上の環境保全への取り組みを行っている事業所に対して認証・登録を与える制度です。 認証取得後も認証更新の為には2年毎の現場審査(1年毎の書類中間審査)に合格することが条件で、継続的な取り組みが必要とされます。

環境配慮型LPG車両の積極導入

当社がタクシー車輌として採用している日産・セドリック及びトヨタ・クラウンコンフォートはいずれもLPG(ブタンとプロパンの混合ガス)を燃料としています。 LPGは、黒煙が全く排出されず、PM(粒子状物質)も測定限界以下、低NOxであり又、排出量もガソリンエンジンに比較して約12～15％、 ディーゼルエンジンに比較して約6％少ないクリーンな燃料として知られています。 新型車では、液噴新エンジンの搭載により「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」の認証取得がなされています。 また、順次アイドリングストップ車両を導入しており、平成23年3月18日現在で、7台となっています。 タクシー車輌のアイドリングストップ車は、信号待ちなどの停車時にエンジンが停止して、CO2の排出を削減するシステム搭載車です。

電気自動車「EVタクシー」の導入

平成23年2月より、神奈川県の本格普及を目指す「かながわＥＶタクシープロジェクト」に参画し、電気自動車の「日産・リーフ」を導入しました。 ＥＶタクシーへの転換により、1台当たり年間(6万キロ走行)約8ｔのCO2削減が可能とされており、これは杉の木、約550本分のCO2吸収量に匹敵すると言われております。

デジタルタコグラフ及びエコドライブ管理システムの導入

当社では、平成19年4月にデジタルタコグラフを導入し、次いで平成22年9月には｢エコドライブ管理システム｣による評価管理を導入しました。 これにより、乗務日報により乗務員毎の急発進、急加速、アイドリングストップの実行状況把握が可能となり、「経済運転」へのアドバイスを行っています。 「ふんわり発進」で、「事故防止」と「エコドライブ」の同時実現を図ります。

水素燃料電池車の導入

平成２９年８月より、神奈川県の水素エネルギーの導入拡大に向けた取組に全面協力し、水素自動車（燃料電池車）をハイヤーとして運行を開始し、二酸化炭素の排出の低減に貢献しています。※現在は運休中

当社の運輸安全マネジメントの取組み

当社では、従前より運輸安全マネジメントの手法や考え方に則り、輸送の安全が最も重要であることを再認識し、安全の向上に努め、「輸送の安全に関する基本方針」を定めて参りました。しかしながら、現実には必ずしも地域に真に安全な輸送を提供出来ている、とは言い難いものがあります。真撃に現実を受止め、今までの事故防止活動の至らぬ点を大きく見直すことに致しました。言うまでもなく、輸送の安全の確保は、交通事業の経営の根幹であります。この度、今年度の「計画の策定・実行・チェック・改善」の内容を公表する事で、ご利用者の皆様への決意とさせて頂きます。

2021年度の基本方針

安全方針

全従業員の安全意識の醸成および実効性ある事故防止対策の確立

輸送の安全に関する目標

軽微な自損事故を含む交通事故の件数を年間63件以下に押さえる。

輸送の安全に関する計画

営業車の運転に関する標準作業指導書を策定し、その遵守をはかる活動を行う。特に、新人指導や事故惹起者指導者において、作業標準の徹底に向けた訓練を行う。

安全投資

・チーム別の事故防止活動費を予算化し、企画立案及び実行を図る。・複数事故惹起者へのＮＡＳＶＡによる診断の受講。新鶴見ドライビングスクールの講習の受講・意識啓蒙をはかる為の備品（緑十字旗、黄色い折り鶴による見守り）

輸送の安全に関する重点施策

項　目	具体的な取組み内容
経営トップの責務	毎月月初に点呼を行い、現場巡視を行う。その機会を活用し、前月の発生状況や当月方針を伝達する。
安全方針	・代表取締役社長は、輸送の安全確保が事業の根幹であることを深く認識し、輸送の安全に主導的な役割を果たす。・PDCAを確実に実施し、安全対策を普段に見直し、全社員が一丸となる体制を構築する。また、輸送の安全に関する情報は積極的に公表する。
安全重点施策	・四半期毎にチーム毎のスローガン、目標を策定し、毎月チーム会議で達成状況を確認する。・事故防止委員会では、事故惹起者の教育結果の報告を行い、軽微な事故について、「ヒヤリハット」扱いにするかどうかの審議を行う。・出庫帰庫点呼で、血圧測定と報告を義務付ける。
安全統括管理者の責務	・安全統括管理者は、教育の機会に、標準作業指導書の遵守状況を 同乗運転にて行う。（対象：事故惹起者又はリーダー）・安全管理者は、事故防止委員会への参画をより深化させ、無事故日数の管理等も実施する。
情報伝達及びコミュニケーションの確保	・事故報告書等、輸送の安全に関する重要事項は、事務所内ホワイトボードに掲示し、署名捺印により周知徹底を図る。・事故報告書は、乗務員休憩所に掲示すると共に、乗務員台帳へ格納する事で、情報の一元化を図る。・チーム別ファイルを活用し、運行管理者と乗務員の双方向の情報共有を図る。
事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用	・乗務員からの情報に基づき、ドライブレコーダ映像での検証及び対策の立案を実施する。・KYTは、外部団体の教材を活用しチーム会議で実施する。生時は、ドライブレコーダーの映像を添付し的確に迅速に事故発生状況を把握する。
重大な事故等への対応	・連絡網の周知徹底により、万が一の際の円滑な情報連絡に備える。・輸送実績及び事故苦情の発生状況を、事務職全員に毎日電子メールを活用し、報告する事を義務付ける。（事故発生時は、ドライブレコーダーの映像を添付し的確に迅速に事故発生状況を把握する）
安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等	・月次チーム会議において、事故防止等に関する教育、指導を行う。・乗務員指導要綱及び運転作業標準について、定期的な掲示を行う。・新鶴見ドライビングスクールによる指導教育の開始・健康経営の開始（数値目標の設定により、PDCAサイクルを回す）
内部監査	業界団体作成の日常業務自主点検表に基づき、内部チェックを行う。
マネジメントレビューと継続的改善	年度末に事故状況の分析をし、状況を確認し課題を洗い出し、次年度の経営方針説明会で、今年度の課題に対しての対応措置を講じる。

2021年度 輸送の安全に関する目標および目標の達成状況

【2021年度 目標】死亡事故・重大事故 … 0件 ／ 人身事故（第一当事者） … 10件 ／ 物損事故（第一当事者） … 53件

【2021年度 達成状況】死亡事故・重大事故 … 0件 ／ 人身事故（第一当事者） … 3件 ／ 物損事故（第一当事者） … 30件

【弊社が第一当事者である自動車事故故報告規則第２条に規定する事故】

令和3年4月1日～令和4年3月31日… 0件